希望者安楽死陳情書案と今後の活動方針

デメリットの少ないより良い安楽死制度を実現するには、高い情報公開性と生活保証という下地が不可欠と考える。

そこで、安楽死制度を訴えるよりも先に公的保護施設設置を求める陳情を行う方向に方針転換を行った。

下記は、公的保護施設設置を求める陳情書案のひとつであった。

他には、安楽死制度の話題を出さず、より直接的にセーフティーネットの拡充を求める案、活動案として、これから安楽死制度実現を含めた政治活動を考えているもの向けに、これまでの活動経験を継承する活動等も考えている。

今後の活動方針については検討中である。

９０日以上の猶予期間を設けた安楽死制度実現に向けた公的保護施設設置を求める陳情書


社会の発展にともない、社会保障や医療の充実では解決できない希少な問題の重要性が増しています。
８０年代以降、医療のあり方はＱＯＬを優先したものへ転換され、人権の観点からも安楽死を認める方向に進んでいます。
このまま日本経済の低迷が続き、なし崩し的に安楽死制度が導入されるのであれば、日本版安楽死制度は、けっして人権を守るための制度にはなりえません。
安楽死制度が人権を守るための制度となるために、ホームレスや生活保護制度を含めた幅広いセーフティーネットの見直しを進めるために、公的保護施設の設置を求めます。