https://news.yahoo.co.jp/articles/955318e4d8f54b8ac66643207bd18247d742c94f
死の権利は、日時と場所を指定し、公の下で死を迎える事のできる権利です。
多くの人が自宅で家族に看取られながら、最後の時を迎えたいと考える一方で、医療の発展により病院で迎える機会が多くなった上、難しい決断を迫られることも多くなってきました。
死の権利は、医療の発達に伴い、今後、必ず必要となる制度です。
自殺者の多くは、誰にも相談できずにその時を迎えます。行方不明者の把握も静かな問題となっています。
公の下で、時間と場所を指定して死を迎える事が出来る権利は、とても重要な権利です。
死の権利は、生きる権利と表裏一体です。
2022年9月28日水曜日
月間医療費1千万円以上、過去最多の延べ1517人…高額医薬品の相次ぐ登場で急増
2021年度に1か月の医療費が1000万円以上かかった人は延べ1517人で、過去最多を更新したとの調査結果を健康保険組合連合会(健保連)が発表した。5年前の16年度(延べ484人)から3倍に急増しており、高額な医薬品の相次ぐ登場が影響したとみられる。 健康保険組合には大企業の社員や家族らが加入している。全国に約1400組合あり、加入者数は計約2900万人。健保連は、加入者の1か月の医療費を、診療報酬明細書(レセプト)を用いて分析した。 その結果、1000万円以上かかった人は延べ1517人で、うち162人が2000万円以上だった。 最高額は1億6852万円で、7人が1億円を超えていた。いずれも、全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮(いしゅく)症」の患者で、20年に登場した治療薬「ゾルゲンスマ」を使っていた。 上位100人のうち48人が、19年に登場した白血病などの治療薬「キムリア」を使用していた。 これらの金額は治療にかかった医療費の全額で、患者の自己負担は、国の高額療養費制度などを使い、数十万円以下になることが多い。残りは健保組合が賄う。 健保連は「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる。制度見直しの議論を進める必要がある」としている。
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